県議の阿部悦子さんからのメッセージです。
※ 「ごみと原発を考える ごみの焼却と埋め立て・放射性廃棄物」講演会の託児はまだ余裕があります。
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みなさん
●私は昨日手に入れた環境省から各県に送られてきていた
文書を入手して、ほんとうに驚き、恐ろしさに震える思いです。
概略をお伝えします。
震災ガレキは、各自治体や住民の間から、持ち込みに反対・
反発の声が大きく上がっていました。
国は、当初は各県に照会をかけて、ご存じのように、全国でも
愛媛県がオオノ開発を含めて、ダントツの量を受け入れる可能性が
報道されていました。しかし、その困難さが分かった国は新たなテを
考えてきました。
実は、昨日（１２日）環境省から各自治体に、新たな「聞きとり」をするという
情報が、ある人から入りました。そこで、県に聞きましたら、それは
その通りだが、来週明けに市町に文書を出すまでは、公開できない
というのです。
そこで、環境省の廃棄物対策課に聞きました。すると、文書が送られて
きたということです。
●それによりますと、ガレキは一般廃棄物ということで、持ち込む各市町の
同意などが必要となっていましたが、今後はたとえば民間処分場では、国の
出先機関に受け入れ量などを「報告」するだけで済ませることができる
と書いてあります。その調整は、環境省の出先機関、四国四県では
高松にある環境省の地方事務所で行い、、住民などへの説明なども国の
責任で行うというのです。
つまり、震災ガレキについては、環境省の災害対策本部と地方への
出先機関が「責任を持って」受け入れを促進するという趣旨です。
これを、「マッチング」と言っています。
地方自治も、国民主権もない、住民を無視した、とんでもないことが
起こっています。各自治体も、住民の抗議に困って、国にすべてを
やってもらうということですね。・・・・許せません。
●これからは、ガレキ問題をいくら県や市町に言いに行っても、
「国が責任を持ってやっていますので、我々は何も言えません」
ということになりかねません。とくに民間処分場などは、もう国に
従えばいいのですから、たやすくお金儲けをしようとするでしょう。
この各自治体に答えを出させるための文書には、環境省は、
「自治体名は公表しない」と書いています。どこまで、国民・市民を
ないがしろにするものでしょう。
●１０月１５日１４時からの、「ごみと原発」学習会には、ぜひとも
みんなで出かけましょう。１５日に来られない方は、１４日の夕方にも、瀬戸昌之
先生の、少人数の学習会をしますので、ご連絡ください。
１５日は、「ごみネット」の主催、１４日は、私の事務所の主催です。
ご希望の方は、ご連絡ください。電話は、０９０－３７８３－８３３２です。
●それから、昨日（１２日）このＭＬに流した「悦子の日々便り」（未発表分）は、
明比議員のブログがみつかりましたので、彼の論旨にそって改めて書き
直していますのでよかったら、ごらんください。
http://www.muse.dti.ne.jp/~hiroba/hibi201110gatsu/hibi20111011.htm
明比昭治議員のブログ
http://blogs.dion.ne.jp/akehi55/
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「下記の環境省からの事務連絡にある、ガイドラインです。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110811_shori.pdf
マッチングとかキックオフミーティングと人を煙にまく官僚言語ですね。」
（主催者・谷口さんのコメントです）
そして、おそるべき、続きはこちら ↓
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みなさん
朝お送りした、問題の環境省の「事務連絡」の文書です。
私が朝書いたものも、少し字句の修正をして、後ろに貼り付けます。
ぜひとも、明後日は、「ごみと原発」の講演会（１４時から、県美術館講堂で）があります。ぜひ、ご参加ください。
主催は、「ごみを考えるネットワーク・えひめ」です。
事務連絡
平成23年10月7日
関係都道府県廃棄物行政主管部（局）御中
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年４月8日付け事務
連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査につい
て（依頼）」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施
し、多数の回答を頂きました。
しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せ
られ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。
環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処
理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチン
グを進めることとしています。
このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情
報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実
施いたします。
なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。
御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。
<連絡先>
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 担当：敷田、青竹、播磨
TEL : 03-3581-3351(内線6857)
E-mail : hairi-haitai@env.go.jp
別紙
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領
１． 調査方法
「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。
２． 回答提出先
別添の提出先に電子ファイルを提出願います。
３． 回答期限
平成23年10月21日（金）17：00
４． 記入上の留意点
① 検討状況
以下のA～Cから選択して記入してください。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向け
た検討を行っている
② 検討内容等
具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。
③ 受入れが想定される廃棄物
以下のような記載を参考にしてください。
○ 可燃性混合廃棄物（木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物）
○ 不燃ごみ（割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物）
○ 粗大ごみ（家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物）
○ 燃え殻等（火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物）
④ 処理施設名（処理内容）
受入が想定される施設名と処理内容（焼却、粉砕、埋立等）を記入してください。
⑤ １日処理可能量
処理余力を勘案し、１日の処理可能量を記入してください。
⑥ 年間最大受入可能量
処理余力・保管能力等を勘案し、年間最大受入可能量を記入してください。
※③～⑥については、受入れ可能となった場合に想定される処理能力等を可能な
範囲で記入してください。
回答提出先
●北海道地方環境事務所（北海道）
環境対策課
電話 ０１１－２９９－１９５２
FAX ０１１－７３６－１２３４
電子メール REO―HOKKAIDO@env.go.jp
● 環境省現地災害対策本部（東北地方環境事務所）
青森県、秋田県、山形県
電話 ０２２－７２２－２８７１
FAX ０２２－７２４－４３１１
電子メール REO―TOHOKU＠env.go.jp
●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０４８－６００－０８１４
FAX ０４８－６００－０５１７
電子メール HAIRI―KANTO＠env.go.jp
● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０５２－９５５－２１３２
FAX ０５２－９５１－８８８９
電子メール REO―CHUBU＠env.go.jp
● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０６－４７９２－０７０２
FAX ０６－４７９０－２８００
電子メール REO―KINKI＠env.go.jp
●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８６－２２３－１５８４
FAX ０８６－２２４－２０８１
電子メール REO―CHUSHIKOKU＠env.go.jp
● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８７－８１１－７２４０
FAX ０８７―８２２―６２０３
電子メール MOE―TAKAMATSU＠env.go.jp
● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０９６－２１４－０３２８
FAX ０９６－２１４－０３４９
電子メール REO―KYUSHU＠env.go.jp
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環境省における災害廃棄物の広域処理の推進体制
平成２３年１０月４日
環境省廃棄物対策課
１背景・目的
東日本大震災によって発生した膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、
広域処理が必要であり、具体的な処理方法等を示した岩手県災害廃棄物処理詳細計画や
宮城県災害廃棄物処理実行計画（第１次案）においても位置付けられている。
一方で、災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する意見が各地で寄せられており、
受入側の地方公共団体や住民の理解が重要であることから、環境省では、災害廃棄物の
広域処理における安全性の考え方、排出側における安全性の確認方法について整理し、
「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」としてとりまとめた。
このような中、東京都及び岩手県は、十分な安全性の検証を行ったうえで、９月３０日に
広域処理について基本協定を締結したところ。
今回の広域処理スタートの契機として、災害廃棄物の受入側地方公共団体や住民の理解を
得つつ、被災した地方公共団体のニーズに応じた広域処理の推進を図る。
２マッチングの進め方
① 環境省廃棄物対策課は、受入側地方公共団体から、受入可能な廃棄物の種類・焼却処理
受入可能量、破砕処理受入可能量、埋立処理受入可能量、受入条件等（「受入情報」という）
について、受入側地方公共団体が所在する地方環境事務所（「所管地方環境事務所」という）
を通じて把握し、環境省現地災害対策本部（東北地方環境事務所及び各県内支援チーム）に
提供する。
② 環境省現地災害対策本部は、①の情報を取りまとめ、被災側地方公共団体に受入情報を
提供する。環境省現地災害対策本部は、被災側地方公共団体の希望を踏まえて、広域処理
マッチングを進める条件を決定する。
③ 環境省現地災害対策本部は、所管地方環境事務所に連絡し、所管地方環境事務所が受入
側地方公共団体に連絡を行う。
④ 所管地方環境事務所は、被災側地方公共団体、環境省現地災害対策本部、受入側地方公
共団体及び所管地方環境事務所からなるキックオフミーティングの開催について調整する。
⑤ その後は、当事者同士の調整を原則としつつ、環境省現地災害対策本部、所管地方環境
事務所は、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体間の調整を行う。
⑥ 所管地方環境事務所は、受入側地方公共団体の地元住民理解促進のため、有識者を派遣
することが効果的であると判断する場合には、環境省廃棄物対策課に連絡を行い、有識者派
遣を手配することができる。
⑦ 環境省現地災害対策本部は、広域処理の進捗状況を管理する。
３ その他の環境省による支援
広域処理推進会議を開催することにより、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体に、
安全性評価に関する情報、実施事例、住民説明用資料について情報提供を行う。
災害廃棄物の運搬等に関して、地方公共団体の意向を把握しつつ、関係省庁と連携し必要
な協力を行う。
４民事事業者
（リサイクル業者、産業廃棄物処理業者等）による受入
災害廃棄物の受入を希望する民間事業者は、所在地方公共団体に連絡し、当該地方公共団体
より、所管地方環境事務所宛てに受入情報を登録することとする。民間事業者からの相談は、
所管地方環境事務所が行うものとし、受入側地方公共団体との調整を図る。
５ 広域処理の相談窓口
● 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
電話 ０３－５５０１－３１５４
FAX ０３－３５９３―８２６３
電子メール hairi-haitai@env.go.jp
● 環境省現地災害対策本部 （東北地方環境事務所）
青森県、秋田県、山形県担当
電話 ０２２－７２２－２８７１
FAX ０２２－７２４―４３１１
電子メール REO―TOHOKU@env.go.jp
● 環境省現地災害対策本部岩手県内支援チーム 岩手県担当
電話 ０１９－６２９―３０３５
FAX ０１９―６２５―７７１２
● 環境省現地災害対策本部宮城県内支援チーム 宮城県担当
電子 ０２２－２１１－２６８７
FAX ０２２－２１１－２３９０
●北海道地方環境事務所（北海道）
環境事務所環境対策課
電話 ０１１－２９９－１９５２
FAX ０１１－７３６－１２３４
電子メール REO―HOKKAIDO@env.go.jp
●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
電話 ０４８－６００－０８１４
FAX ０４８－６００－０５１７
電子メール HAIRI―KANTO＠env.go.jp
● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０５２－９５５－２１３２
FAX ０５２－９５１－８８８９
電子メール REO―CHUBU＠env.go.jp
● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０６－４７９２－０７０２
FAX ０６－４７９０－２８００
電子メール REO―KINKI＠env.go.jp
●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８６－２２３－１５８４
FAX ０８６－２２４－２０８１
電子メール REO―CHUSHIKOKU＠env.go.jp
● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８７－８１１－７２４０
FAX ０８７―８２２―６２０３
電子メール MOE―TAKAMATSU＠env.go.jp
● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０９６－２１４－０３２８
FAX ０９６－２１４－０３４９
電子メール REO―KYUSHU＠env.go.jp
これを防ぐために具体的にどう行動しますか？
私は地元の管轄部門に電話、メールして、止めてほしいとお願いすることと
近隣の方々にこのことを知ってもらい、それぞれに意見を部門に挙げてもらうことくらいしかすぐに思いつきませんが、より効果的に阻止するための
これを読んでいるかたのお知恵を拝借したいです。
より効果的かどうか分かりませんが、
NY在住の日本人が汚染がれき拡散中止の世界署名始めました。
ぜひ拡散してください。何かせずにはいられず環境省の担当部にメールしました。
以下転送
汚染がれきの日本国中への拡散をやめてくださいと、世界の人々から日本政府に手紙を送ります。
日本語をいれました。みなさん、署名してください。日本の人も世界の人なので。。。笑
それでぜひ拡散してください。（日本語記入可）
http://www.stopspreadingradiation.org
署名しました。
メールもします。
ありがとうございます。
近畿地方環境事務所に上記の書類について電話して聞いてみました。
私 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領」とい う書類が環境省からそちらへ来ていますか？」
担当者「はい、来てます」
私 「その中の質問事項の‘①検討状況‘のＡ～Ｃの三択の内容は
受け入れる というのを前提にした回答しか答えられないようになっていますが、
受け入れたくない、という意志の場合はどうするのですか？」
担当者 「あなたはどこかの市の担当者の方ですか？」
私 「違いますが」
担当者 「そういう場合はその市から質問頂いたらどうすればよいかを返答します」
私 「それで、その場合どうしたらいいのですか？」
担当者 「あなたには答えられません。あなたがその事を市に質問してその市を通して回答を貰ってください」
私 「何で私には答えてもらえないのですか？」
担当者 「被災地でのあの瓦礫をあのまま置いておくわけにはいかないので
全国で引き取っていかないと困ります。
ついてないのに・・・（←放射能）」
と逆切れ口調でおっしゃってました。
＞hakoさん
問い合わせ結果のご報告、ありがとうございます！
近畿地方環境事務所の職員は、問い合わせた市民に逆切れですか…。最低な人間ですね！
しかも「ついてないのに…」って本気で信じてるなら、思考停止に陥ってますよね。
静岡のお茶が出荷停止なのに、被災地の瓦礫に放射能が付いてないわけないですよね。
受け入れたくない場合の回答方法は、環境省の九州事務所が回答しています。
空欄にしておけばいいらしいです。
これから、地方自治体にこのことを伝えるため私も電話します。
STOP!放射能の会 問い合わせ結果②
http://stophousyano.ldblog.jp/archives/269245.html
それから、
瓦礫拡散の阻止方法
http://twitter.com/#!/abe_yoshihiro/status/125582313978470400
この方は、瓦礫拡散阻止にお詳しいので、他のご発言も参考になります。
ブログ主様、環境省からの文書、大いに参考になりました。貴重な情報ありがとうございます。
また、hakoさん、yunoさん、問い合わせにあたっての有益な情報、ありがとうございます。
それらの情報を参考に、居住地の奈良県生駒市の環境事業部に問い合わせたところ、以下の回答を得ました。
・県から回答に当たっての説明等はなかった。書類が送られてきただけ。（近畿地方環境事務所から県を通じての照会のようです）
・まだ、市としてどのように回答するかは未定。（回答内容を教えてもらえるかきいたところ「回答後に～情報公開の手続きが必要かもしれないが～公開することはできると思う」とのこと）
・私のほうから「他の地方環境事務所では、ＡＢＣから選べない場合は（受け入れ不可能など）白紙回答でもよい、市区町村側から条件を提示しもよい、と説明しているところもあるようですが知っていますか」ときくと「知らない」とのこと。
最後に「食品にしても瓦礫にしても日本の基準値は世界が驚くほど高い。人は受け入れても、瓦礫は絶対受け入れてほしくない」と伝えました。担当者は「この件についてはかなりの苦情や問い合わせがきてますので…」と苦笑されていました。がんばって声をあげてる人たちがいるんだ…と心強く思いました！もっともっと、つながりたい…！
私も今日加古川市に問い合わせました。
Yuka Kuwaharaさんと、まったく同様の回答でした。
私は放射能の危険について、福島は広島原爆168個、チェルノブイリは90個分という話をしたところ、担当の方はご存じのようでした。
チェルノブイリは2003年までに、約100万人が放射能の犠牲になったんですよね。
http://tajimaiclc.at.webry.info/201105/article_1.html (書き起こし)
http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE（動画）
また数日経ってから、市へ確認の電話をしようと思います。
こんにちは。前から思ってきた事ですが、放射能汚染から町を守るのはその町が日本から独立する以外に無いと思います。勿論、それを本当にするかどうかはともかくとして、ポーズとしてでも独立してでも町を守るんだという意識をはっきり見せないと、被曝が全国に押し付けられることが避けられません。
本来は西日本は安心できる場所のひとつなのですが、瓦礫問題がある為、それがおわるまでは様子見という状況です。まさに、ある日突然、国が盗まれたという感じです。急遽外国に引越しましたが、国籍放棄に向けて検討せざるを得ない状況です。
日本には、現実にちゃんと向き合う人がいるのですか？
ブログの内容が大変参考になっております！
岡山県真庭市と笠岡市に問い合わせました。
真庭は受け入れないと県へ回答済み、
笠岡の担当の方は10月7日の環境省からの通達文書の存在を
ご存じなかったので、受け入れない時は検討状況の項目は
白紙で提出してください、と伝えました。
真庭は朝から他にも問い合わせがあったそうです。
ガレキ処理の自治体アンケート・・狡猾な罠
http://onodekita.sblo.jp/article/48905817.html?reload=2011-10-18T12:23:16
メール用です。改変してご利用ください。
わたしは、あなたの町が放射性物質を含んだがれきを受け入れることに反対です。
がれきを受け入れるということは、「風評被害」を受け入れることと同じです。
あなたの町の一次産品は、放射能に汚染されているとして忌避されることになるでしょう。あなたの町の観光業は、域外からのお客さんが来なくなって困ったことになるでしょう。お子さんがいじめられる原因になるかもしれません。
反対に、もしがれきを受け入れなければ、受け入れた地域の一次産品が売れなくなった分、あなたの町の産物が高く売れることになります。観光業のお客さんも増えることになるでしょう。移入してくる住人の数が増えることにつながるかもしれません。
いったい、被災地からのがれきを受け入れることによって、あなたの町の住人にどのようなメリットがあると思われますか。
何もない。むしろ害しかない。住民本位の自治体を志向されるのであれば、がれきの受け入れ表明は自治体の存在意義に反することと言えるのではないでしょうか。
一度がれきを受け入れて放射性物質が拡散してしまったら、美しいふるさとの山里が、文字通り千歳にわたって汚染されてしまうことになります。放射性物質はなくなりません。
いまみなさんが行う選択は、未来永劫、この地に生きる人たちが背負うべき運命を決める、あまりにも重い決断です。
あなたの町にわざわざ遠方から放射性物質を持ち込むのは、こどもたちに胸を張って誇れることなのでしょうか。将来のあなたの町の住人たちに、「なぜこんな意味のないことをしたのか」と、責められることはないと言い切れますか。
あなたの町を振興するために努力を重ねてきたご先祖さまたちに、「自分も町の将来のためになるよいことをした」と顔向けができることでしょうか。
あなたの町を愛するすべての人のために、心から町のためになったと言えるご賢察をぜひともお願いします。
愛媛県住まいです。
瓦礫受け入れは明日回答締め切りですが
愛媛県松山市は受け入れないという回答を県のほうにするとの快いお答えいただけましたが
東温市の環境課近藤さんには回答できないと突っぱねられました。自然界にも放射線があるとわけのわからない事を言われました。
凹んで新居浜市内子西条市には連絡できてません
＞かなさんへ
東温市の担当、最悪ですね～。自然界にも放射線があるってゆっても、それにプラスして今回の事故由来の放射性物質が加われば、体に悪いに決まってますよねぇ。
文科省は0.2μシーベルトの内部被ばくは、100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに相当するって認めてますし。
私も、東温市と同様の答えの自治体がありました。
環境省からの通達に｢個別の地方公共団体名は公表しないこと｣とあるのが理由だと言われました。
でも環境省にこの件について問い合わせると「自治体が回答しやすいように、そのように書いている。自治体が公表しないように、という意図はない」と言われました。
「それでは、そのように自治体へ通達していただけないですか？」と尋ねたんですが、前述の回答をもう一度繰り返し言われました。
かなさんが凹む必要ないですよ♪世の中の嫌な奴って、必ず全員に対してそういう風に接してます。
そして家庭環境がうまくいってないことが多いです。
私は凹む時は誰かに聞いてもらうか、コメント欄に書きこんでます☆
＞速見さん
ありがとうございます
やっぱり他にもそんな対応する自治体あるんですね（汗
人工的に作られた放射性物質と自然放射線を一緒にしないでとか
専門家でもないのに安全だとか言うなとか言いましたが糠に釘でした。
ネットで東温市は瓦礫受け入れ日本一の量！？とか見たので結構絶望して凹んでますが県の決定では覆せないのでしょうか。
東温市住まいの方や愛媛の方それ以外の方にも明日抗議してもらえたら嬉しいです♪
東温市環境課089‐964‐4415
今朝、東温市に電話しました。オオノ開発は水源地を埋め立て地にしており
この地を放射能で汚すと東温市の産業は壊滅的で、未来の人達に対し、取り返しがつかないことになると訴えました。
＞大野さん
抗議してくれたお知らせ励みになりましたo(^-^)o
西条市や新居浜市、内子、宇和島市の人たちにも
各自治体に電話してほしいと思います。
全国一位の瓦礫受け入れと噂されれば愛媛県産の野菜や果物も売れなくなると思います
ネットで見たんですが環境省規準の8000ベクレルは法外で
チェルノブイリの時キエフでは700ベクレルで当時の幼児がいなくなった？らしいです(:_;)
皆さん、はじめまして。東温市に電話されたんですね。私も昨日しましたが、担当が訳の分からない事を言う人でこの人じゃ話にならんな、という印象を受けました。廃棄業者との癒着もあるでしょうから、一筋縄ではいかないとは思いますが、諦めたらおしまいです。もっと多くの人に今、東温市を含め、愛媛で起こりつつある事を知らせて絶対にガレキは受け入れないぞ！という圧力をかけ続けることが大切だと思います。福島で起こった悲劇は人ごとではすまされません。ここには伊方もありますから。とにかく、踏ん張っていきましょう。
先程松山市は受け入れ反対を県を通して国に通達したとニュースで見ましたが
他地域はどうなのでしょうか。
もう返答してしまったとしたらいつ運び込まれるのでしょうか？
それまでに拒否できるのでしょうか？不安です。
こんばんは、来週初めにもガンガン電話をかけまくらないと、危ないですね。ここに挙げられている自治体に関しては。
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20111022ddlk38040659000c.html
今日西条市に問い合わせたら受け入れ拒否の方向だと環境衛生課長さんから丁寧な回答いただけました。
あと新居浜市、四国中央市、大洲市、東温市はどうでしょう。
水源地を埋め立て地にして って….
地元や近隣市町村 愛媛県 四国を汚染しようとするオオノ開発。
残念な企業ですね。
ついでに
東温市のオオノ開発のHPに唖然としました。
http://www.ohno-as.jp/
「子供達の、子供達の 子供達の未来のために」
だったら放射能瓦礫四国に持って来くるな！
トラックに子供達の笑顔の絵を描いても騙すことはできないぞ。
catnapさん、コメントありがとうございます。
先日の悦子さんの報告によれば、
●今後はたとえば民間処分場では、国の出先機関に「登録」して、受け入れ量などを「報告」するだけで済ませることができる．．
●震災ガレキについては、環境省の災害対策本部と地方への出先機関が「責任を持って」受け入れを促進するという趣旨です＝マッチング
（間に、自治体は口を挟む余地がないのです）
今のところ、自治体で受け入れを拒否してはいますが、民間事業者については、放置状態なわけで
自治体の受け入れ拒否をみんなで確認できたら、今度はこちらへ呼びかけをしないといけないわけですね。
●とくに民間処分場などは、もう国に従えばいいのですから、たやすくお金儲けをしようとするでしょう。
まさに、このとおりという感じですね．．．絶句
オオノ開発お問い合わせ、苦情メールはhttp://www.ohno-as.jp/inquiry.php
「また、苦情をお聞かせください。
苦情こそ、次のアイデアを生む情報だと考えております。」
とのことです。
昨日、愛媛県西条市の市役所に瓦礫受け入れについて、伺ってきました。環境衛生課の方によると、瓦礫受け入れは難しいが、ゴミ(タンスや畳など)は受け入れるか検討中とのこと。ゴミと瓦礫の違いなどないのに。。みなさん、西条市に、ぜひ問い合わせして下さい。
＞えりさん
私が聞いたときは合わせて受け入れしない方向だとの回答だったのですが・・・体よくごまかされてしまったのでしょうか？
東温市に関しては個々の電話はきかなそうなので
新聞社などに問い合わせたほうがいいのかもしれません・・・
オオノ開発については北梅本町周辺の方は危険性をご存知なのか気になります。
東温市在住の者です。
東温市のホームページを見ると、２８日の日付で、東温市は瓦礫の受け入れを拒否したとありました。
東温市が拒否してもオオノ開発は瓦礫を受け入れることができるのかどうか教えて下さい。
東温市に関して言えば、ホームページに発表があった通り「国の絶対安全を担保に」などの含みをもたせた回答になっています。受け入れ拒否は断言はしていません。大抵市役所は方向や上の方と検討中といい誤魔化します。また、市役所が民間企業に対して行動するとは考えられません。個々の電話を聞かない市役所ですからね(ｰｰ;)市役所の存在自体を疑います。私は西条市在住ですが西条市ホームページには瓦礫の文字はありません。新居浜市もかなり危険と言えます。ほとんどの人は知りません。危機的状況です。
ご意見ありがとうございます。 内子町では、今回の調査に関しましては、①震災がれきの安全性が確認できない、②来年度から小田地区の一般廃棄物を受け入れるため、焼却施設の余力がなくなる、③受け入れた場合、その灰の処分先が確保できていない等の理由から、今回の調査には「回答しない」こととしています。 今後におきましても上記②の理由から受入は困難となるため、実質受入は断っていくこととなります。 各方面でご心配いただいておりますが、現在はそういった状況となっていますことで、ご理解下さい。 今後ともご意見を賜りますようお願いいたします。
みんさん冷静になりましょう。この国難の時期にヒステリックになるのはわかりますが、もし愛媛に地震がおきたらどう思います？可能性はありますよ！そのときの瓦礫は？放射性物質が自然界の程度なら全国で引き受けに協力してあげるべきではないのでしょうか？もちろんホットスポットの瓦礫は原発近くに集めるべきですけど。ここで発言している人は現在の状況を見てものを申しているのでしょうか？もしそこにいて現地の人を目の前にそんなこと言えますか？言えるのでしたら国ではなく被災地にいって困っている人の前で直接言ってください。それと原発反対なら一切電気を使わないでゴミを出さないで江戸時代の生活に戻ってから意見を言ってください。
愛媛で問題が起きれば、そのときは可能な限り愛媛に埋めて封じ込めればいいのでは？
燃やしても放射能は消えません。むしろ焼却にさいしては拡散したり体積あたりの濃度が上がるでしょう。
コーヒーにミルクを混ぜたらもう元には戻せません。瓦礫も焼却灰も同じ。
安易に汚染物質を拡散させて10年100年先までの責任が持てますか？
今までの対応を見てきて国が責任を取るなら安心だと直ちに任せられますか？
受け入れ地候補の住民の気持ちも考えたらどうでしょうか。
ちゃんと文章読んだ方がいいよ。
ですは通常の被災瓦礫と放射能に汚染された瓦礫を混同せず分けて考えてと言っている。
汚染されてない瓦礫とは汚染マップの外の瓦礫ですか？
それは意味がないですよね？
マップ内のものなら燃やせば灰に濃縮されます。
現行のやりかたでは基準値を超える放射能レベルの灰の出る可能性はかなり高と思います。
引き上げられる前の基準で考えればもっと可能性は高いでしょう。
正直、地方の民間企業任せでは信用できません。
あなたがお住まいの地域でそういうものが埋め立てられるとして、
埋め立てられる場所を知ってしまったら、あなたはそこの周辺で作られる農産物とかに
なんの警戒も抱きませんか？近くに家を建てて家庭菜園とか出来ます？
自治体を通さず直接国に処理可能量を報告している模様なのですが、大丈夫なのでしょうか？
http://ameblo.jp/syuukitano/entry-11039906267.html
たびたびの投稿すみませんがどうしても不安なんです。フジテレビ報道2001で細野大臣が「瓦礫受け入れは国民の反対を防ぐため水面下でやってます」と明言したそうです。
私はここ最近水道水で口の粘膜やられたり外出で目が痛くなり
最悪に高線量汚染された福島の瓦礫がどこか、例えばオオノ開発に受け入れられてしまったのではと感じています。
オオノ開発処理場は水源近くとも聞いております。
福島瓦礫受け入れとなれば伊方廃絶前に土地が汚染されてしまいます。
事業所に連絡したところ事務の方によれば処分場で事前に予約すれば線量調査はＯＫだそうですが
もしガイガーカウンタお持ちの方近隣の方がいらっしゃれば予約なしにでも事業所周辺の調査をお願いします。
東温処分場 上田さん089-966-4141
太山寺処分場ほか 0120-504-177
住所
東温市河野内825-3
松山市太山寺町2252
やられました。政府は別場所で粉々に砕いた瓦礫を単なるゴミとして山口の業者に燃やさせてるそうです。
焼却するとなお悪く、ガスになるのでマスクなどでも防げないそうです。
同じことが四国でも起こってると思われます。
業者に問い合わせるときは「瓦礫」ではなく、どこから経由したどんな種類のゴミを燃やしているか問い合わせる必要があります
再三ごめんなさい。業者への苦情も大事ですが県への働きかけの必要があります。
市町村では止められないので県に要請し、国の放射能受け入れに反対する必要があります。
大阪では医師たちが受け入れ反対会見を大阪府に行ったようですが
四国内では瓦礫ほか放射線汚染物質受け入れ反対について、県へはすでに要請しているでしょうか？
伊方も大事ですが放射線汚染物質が燃やされれば原発廃止前に白内障や肺ガン、甲状せんがん等病気になってしまいます。
すでに燃やされていても、処理灰を県内から運び出さないと水が汚染されます。
その土地の地方新聞に 実態を載せてもらうのが 一番効果的だと思います。いろいろな人に知ってもらえますし 国や県はそういうの嫌がりますから
＞かなさんへ
一応愛媛県では、規則として他県のゴミを受け入れる場合、県と事前協議を経て、一定の安全性を確保した上で知事による許可を受けなければならないことになっている為、愛媛県産業廃棄物対策課等に問い合わせるか、知事に投書等を行うのも有効ですよ。