○毎日ｊｐ（毎日新聞）より転載します。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110519k0000m040157000c.html
福島第１原発：山口県、上関原発埋め立て延長認めぬ方向に
二井関成・山口県知事
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、
同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認
めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原
子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免
許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は
計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。
二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だっ
た知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停
止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。
上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３
３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１
０月に許可。中国電力は０９年１０月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進
んでいない。
免許は「着工から３年」が期限で、１２年１０月までに完成しなければ失効する。
原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成に
は免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。
県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行
して進み、中国電力は０９年１２月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だ
が原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、
計画通りの原発増設は困難な情勢だ。
県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ
取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹
部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすま
なくなる」と説明する。【尾村洋介】
毎日新聞 2011年5月19日 2時30分（最終更新 5月19日 8時44分）
広島に住む人間にとって、とりわけ身内に原爆で亡くなった者がいる自分にとって、「核」の問題はいつだって切実な問題だった。とはいえ、「核」の問題といっても、これまで念頭にあったのは「核兵器」だった。恥ずかしながら告白すると、エネルギーとしての核、つまり原子力は、核兵器とは問題が別であって、むしろ必要ではないか、とさえ思っていた。
しかし、その考えがいかに危険なものであるか、福島原発をめぐる日々の報道によって痛感させられている。広島は上関、伊方から遠くない。日本には地震が起きないと断言できる場所はないことを考えると、今福島で起きていることは、明日、上関・伊方で起きない保障などないし、そうなれば、我が身にも福島の方々と同じ災厄が及ぶ、と戦々恐々の毎日である。
考えてみると、日本には、原子力発電以外に、頼れる再生可能エネルギー技術がいくつもある。原発の建設コストや今回明らかになった自然災害へのもろさ、使用済み燃料の処理の問題も考えると、今回の事故を契機に原発依存から再生可能エネルギーへと大きく舵を切るべきは当然だと思う。
今年の春、新たに広島市長となった松井一実氏も、この「脱原発・再生可能エネルギーへの転換」を国に訴えていく、と言っている。四国に住む皆さんと、広島に住む我々が、ともに手を携えて「核兵器の廃絶と脱原発」を訴えて戦う、ということも考えられる。我々の子孫に豊かで安全な未来を残していくためにも、ともに頑張りましょう、と言いたい。