転載情報：エネ庁が原発報道監視／記事

以下、転載です。よくそんな金があるな．．．「広告代理店が落札した。」どちらのお会社かご存知ですか？
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１５日に行われたエネ庁の入札の公告がＨＰに載り、すでに”話題”になっていましたが、こういう記事になりました。

「本年度は震災に伴う第１次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として８３００万円を計上。」
「従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く」

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中日新聞 2011年7月23日 09時00分

エネ庁が原発報道監視　外部に委託、４年で１億３千万円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072390090008.html

　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。外部委託費の総額は過去４年間に約１億３千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
　同庁の資料などによると、昨年度までの３年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約１千万～約２４００万円で外部委託していた。
　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
　本年度は震災に伴う第１次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として８３００万円を計上。１５日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第１原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰにその情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
　Ｑ＆Ａのページは現在、第１原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。
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